
準委任契約で偽装請負になるケースとは?判断基準や防止策を解説
準委任契約で外部企業に業務を委託する際、
「どのような場合に偽装請負になるのか」
「契約書を準委任契約としていれば問題ないのか」
と疑問に感じる企業担当者も多いのではないでしょうか。
準委任契約は、ITシステムの運用・保守や開発支援など、さまざまな業務で利用される契約形態です。ただし、契約書の名称が準委任契約であっても、実際の業務運営によっては、労働者派遣に該当する可能性があります。
また、企業間の業務委託と、個人事業主に業務を委託する場合では、確認すべき法令上のポイントも異なります。
この記事では、厚生労働省の「37号告示」や労働基準法などの公的資料をもとに、準委任契約と偽装請負の関係、判断基準、企業が注意したいリスクと防止策を解説します。
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目次[非表示]
準委任契約とは?
準委任契約とは、法律行為以外の事務の処理を相手方に委託する契約です。
民法656条により、委任契約に関する規定が準用されます。※1
IT業界では、システムの運用・保守、技術調査、開発支援などの業務に利用されることがあります。
請負契約との違い
請負契約と準委任契約の主な違いは、契約の目的です。
請負契約は、原則として仕事の完成を目的とする契約です。一方、準委任契約は、委託された事務の処理を目的とします。
ただし、準委任契約であっても、業務の履行によって得られる成果に対して報酬を支払う契約は可能です。
民法648条の2では、委任事務の履行によって得られる成果に対する報酬について規定されています。※1
そのため、「準委任契約では成果物を定められない」「成果がなくても必ず報酬が発生する」といった理解は正確ではありません。
実際の報酬条件や責任範囲は、契約内容や適用される法律に基づいて判断されます。
労働者派遣との違い
企業間の準委任契約と労働者派遣では、業務上の指揮命令を行う主体が異なります。

労働者派遣では、派遣先企業が契約の範囲内で派遣労働者に業務上の指揮命令を行います。
一方、企業間の準委任契約では、原則として受託会社が自社の従業員を指揮命令し、業務を遂行します。
準委任契約でも偽装請負になることはある?
準委任契約であっても、実際の業務運営によっては偽装請負と判断される可能性があります。
偽装請負とは、形式上は請負契約や業務委託契約などを締結していても、実態として労働者派遣に該当する場合など、契約形式と実態が一致していない状態を指す言葉です。
厚生労働省は、労働者派遣と請負等の区分について、契約書の名称ではなく、実際の業務運営に基づいて判断するとしています。※2
偽装請負の判断に用いられる37号告示とは?
37号告示とは、「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」のことです。
労働者派遣と請負等を区分する際の判断基準を定めています。
主な確認事項には、次のようなものがあります。
- 業務の遂行に関する指示や管理を誰が行っているか
- 労働時間等に関する指示や管理を誰が行っているか
- 労働者の配置や服務規律等の管理を誰が行っているか
- 受託事業者が発注者から独立して業務を処理しているか
37号告示では、受託事業者が自ら労働者を管理していることに加え、業務処理の独立性なども判断基準とされています。※3
そのため、指揮命令系統だけでなく、業務運営全体の実態を確認することが重要です。
契約書を準委任契約にしていれば問題ない?
契約書に「準委任契約」と記載していても、それだけで適正な契約運用と判断されるわけではありません。
例えば、受託会社の従業員に対して、発注者が日常的に作業方法を指示し、業務を管理している場合は、契約形式と実態が一致していない可能性があります。
契約書の内容と実際の運用を一致させることが重要です。
準委任契約で偽装請負が問題となる主なケース
準委任契約において偽装請負が問題となるケースは、企業間の契約形態や実際の業務運営によって異なります。
ここでは、一般的に注意が必要なケースを紹介します。
発注者が受託会社の従業員を直接管理している
企業間の準委任契約で、発注者が受託会社の従業員に対して、日々の作業方法や順序、担当業務などを直接指示している場合には注意が必要です。
例えば、ITインフラの運用業務において、発注者が受託会社のエンジニアに作業の優先順位を直接指定し、継続的に業務を管理しているケースが考えられます。
一方、発注者が受託会社に対して、契約に基づく業務内容や必要な対応事項を伝えること自体は、直ちに偽装請負に該当するものではありません。
重要なのは、受託会社が自ら業務遂行を管理しているかという点です。
管理責任者が形式的な役割にとどまっている
受託会社側に管理責任者が配置されていても、その存在だけで適正な業務委託と判断されるわけではありません。
例えば、発注者が具体的な作業方法や人員配置を実質的に決め、受託会社の管理責任者がその内容を伝達するだけになっている場合には、業務管理の実態を確認する必要があります。
管理責任者が形式的に存在するだけでなく、受託会社が自らの判断で業務を管理していることが重要です。
複数の企業が関与し、責任分担が不明確になっている
複数の企業が業務に関与する場合、業務を実際に管理する主体や、労働者の雇用関係が分かりにくくなることがあります。
ただし、複数の企業が関与していること自体が、直ちに違法となるわけではありません。
実際に誰が労働者を雇用し、誰が業務上の指揮命令を行っているか、契約内容と実態が一致しているかなどを確認することが重要です。
個人事業主として契約しているが、実態が雇用に近い
個人事業主やフリーランスとして準委任契約を締結している場合でも、働き方の実態によっては、労働基準法上の労働者と判断される可能性があります。
例えば、仕事の依頼を断る自由があるか、業務の遂行方法について具体的な指揮監督を受けているか、勤務時間や場所が拘束されているかなどが、判断の要素となります。
厚生労働省は、労働者に該当するかどうかは契約形式や名称だけでなく、実際の働き方や報酬の性質などを踏まえて総合的に判断するとしています。※4
なお、企業間の準委任契約における労働者派遣との区分と、個人事業主の労働者性の判断は、区別して考える必要があります。
偽装請負と労働基準法の関係
偽装請負について理解する際には、労働者派遣法だけでなく、労働基準法との関係も確認することが重要です。
ただし、偽装請負と呼ばれる状態があれば、必ず労働基準法違反が成立するというわけではありません。
関係する法律と適用される要件を区別して考える必要があります。
請負契約や準委任契約でも労働基準法は適用される?
企業間で請負契約や準委任契約を結んでいても、受託会社に雇用されている労働者には、原則として労働基準法が適用されます。
労働基準法第9条では、同法上の労働者について定めています。※5
そのため、発注者と受託会社の従業員との間に直接の雇用契約がないことを理由に、その従業員が労働基準法の保護を受けられなくなるわけではありません。
一方、個人事業主として働く場合には、実際の働き方によって労働基準法上の労働者に該当するかどうかが判断されます。
労働基準法第6条の「中間搾取の排除」とは?
労働基準法第6条では、法律に基づいて認められる場合を除き、業として他人の就業に介入して利益を得ることを禁止しています。※5
ただし、企業間の適法な業務委託契約において、受託会社が業務の対価を受け取ることや、契約上の取引に利益が含まれることだけを理由に、同条違反となるわけではありません。
また、偽装請負と判断された場合でも、必ず労働基準法第6条違反が成立するというものではありません。
実際の法令違反の有無は、契約関係や業務の実態、適用される法令などによって判断されます。
労働者の保護と責任分担が重要
労働者派遣と企業間の業務委託では、労働時間管理や安全衛生などについて、関係する事業者が負う責任が異なります。
そのため、契約形式と実際の業務運営が一致していない場合、法令上の責任分担が不明確になるおそれがあります。
適切な契約運用を行うことは、労働者の保護と企業の法令遵守の両面で重要です。
偽装請負と判断された場合のリスク
準委任契約が実態として違法な労働者派遣に該当する場合などには、関係法令に基づく問題が生じる可能性があります。
ただし、具体的な法的責任は、違反する法律の規定や個別の事実関係によって異なります。
行政指導や是正対応が必要となる可能性
違法な労働者派遣などが認められた場合、関係法令に基づき、行政指導や是正措置などの対象となる可能性があります。
その場合、契約書の内容だけでなく、実際の指揮命令系統や業務管理体制を見直す必要が生じることがあります。
労働契約申込みみなし制度の対象となる可能性
労働者派遣法では、一定の違法派遣について、派遣先等が労働者に対して労働契約の申込みを行ったものとみなす制度が設けられています。
偽装請負等についても、労働者派遣法等の適用を免れる目的など、法令上の要件を満たす場合には、この制度の対象となる可能性があります。※6
ただし、派遣先等が違法派遣に該当することを知らず、かつ、知らなかったことについて過失がなかった場合には、制度は適用されません。
また、偽装請負の状態にあることだけで、直ちに法令の適用を免れる目的があったと判断されるわけではありません。
具体的な適用については、個別の事実関係を踏まえた判断が必要です。
関係法令に基づく責任が生じる可能性
業務運営の実態によっては、労働者派遣法や職業安定法、労働基準法などの規定が問題となる場合があります。
ただし、それぞれの法律では違反行為の要件や法的責任が異なります。
偽装請負と呼ばれる状態にあることだけを理由に、すべての法律違反や罰則が一律に成立するわけではありません。
具体的な判断には、契約内容や実際の業務運営などを踏まえた確認が必要です。
偽装請負を防ぐための5つのポイント
準委任契約を適切に運用するためには、契約書の作成だけでなく、実際の業務管理体制を整えることが重要です。
1.契約形態と業務内容を確認する
まず、外部企業に委託する業務の内容や目的を明確にします。
事務の処理を委託するのか、仕事の完成を依頼するのか、外部人材に自社から直接業務指示を行う必要があるのかを整理することが大切です。
2.指揮命令系統を明確にする
企業間の準委任契約では、原則として受託会社が自社の従業員に業務上の指揮命令を行います。
そのため、発注者と受託会社の役割を明確にし、実際の業務運営でも受託会社が自ら従業員を管理できる体制を整えます。
3.契約内容と実際の業務運営を一致させる
契約書には、委託する業務内容や責任分担、報酬条件、契約期間などを明確にします。
ただし、契約書を整えるだけで適正な業務委託になるわけではありません。
契約内容と実際の指揮命令関係や業務管理の方法が一致していることが重要です。
4.業務変更時の対応方法を整理する
業務の進行に伴い、委託する内容や必要な対応が変わることがあります。
その場合には、受託会社と業務範囲や契約条件について協議し、必要に応じて契約内容を見直すことが重要です。
5.定期的に業務運営の状況を確認する
契約開始時には適切な体制であっても、担当者の変更や業務範囲の拡大などによって、当初の契約内容と運用実態に違いが生じる可能性があります。
そのため、指揮命令系統や責任分担について、定期的に確認することが大切です。
準委任契約と労働者派遣はどう使い分ける?
準委任契約と労働者派遣は、企業が外部人材を活用する目的や業務運営の方法に応じて、適切に選択することが重要です。
業務の遂行を外部企業に任せ、その企業の管理体制や専門性を活用したい場合には、準委任契約が選択肢となります。
一方、自社で外部人材に直接業務上の指揮命令を行う必要がある場合には、労働者派遣が選択肢となります。
例えば、ITインフラの運用・保守業務を外部企業に依頼する場合でも、業務全体を受託会社に委託するのか、自社の担当者がエンジニアに直接指示を行う必要があるのかによって、検討すべき契約形態は異なります。
ただし、労働者派遣を利用する場合にも、労働者派遣法に基づく契約や派遣期間の制限、派遣先・派遣元それぞれの義務などを遵守する必要があります。
契約の名称だけでなく、実際の業務運営と責任分担に合った契約形態を検討しましょう。
準委任契約と偽装請負に関するよくある質問
Q.準委任契約を締結していれば偽装請負にはなりませんか?
契約書の名称が準委任契約であっても、実際の業務運営によっては偽装請負と判断される可能性があります。
37号告示に基づき、指揮命令関係や業務処理の独立性などを踏まえて判断されます。
Q. 準委任契約で成果物を定めることはできますか?
準委任契約でも、業務の履行によって得られる成果に対して報酬を支払う契約は可能です。
民法648条の2では、成果に対する報酬について規定されています。※1
具体的な契約条件については、業務の内容や当事者間の合意などに応じて整理する必要があります。
Q. 個人事業主との準委任契約にも労働基準法は適用されますか?
個人事業主として契約している場合でも、実際の働き方によっては、労働基準法上の労働者と判断される可能性があります。
労働者に該当するかどうかは、契約の形式や名称だけでなく、指揮監督の状況や報酬の性質などを踏まえて総合的に判断されます。※4
Q. 偽装請負と判断されると必ず罰則が適用されますか?
必ずしも、すべてのケースで同じ罰則が適用されるわけではありません。
具体的な法的責任は、実際にどの法令のどの規定に違反しているかによって異なります。
Q. 偽装請負を防ぐためには契約書を見直すだけで十分ですか?
契約書を整えることは重要ですが、それだけで十分とは限りません。
契約内容と実際の指揮命令関係、業務管理の方法などが一致していることが重要です。
まとめ
準委任契約であっても、実際の業務運営によっては、偽装請負と判断される可能性があります。
企業間の準委任契約では、原則として受託会社が自社の従業員を指揮命令し、発注者から独立して業務を処理することが基本です。
また、個人事業主として契約している場合でも、実際の働き方によっては労働基準法上の労働者と判断される可能性があります。
偽装請負に関連する法的な問題は、契約形式だけでなく、実際の業務運営や関係法令によって異なります。
適正な契約運用のためには、契約形態の違いを理解し、指揮命令系統や責任分担を明確にすることが重要です。
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参考文献・出典
※1 出典:e-Gov法令検索「民法」(第632条、第643条、第648条の2、第656条)
https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
※2 出典:厚生労働省「労働者派遣・請負を適正に行うためのガイド」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000077386_00020.html
※3 出典:厚生労働省「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準(昭和61年労働省告示第37号)」
https://www.mhlw.go.jp/content/000780136.pdf
関連資料:厚生労働省「37号告示関係疑義応答集」
https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/gigi_outou01.html
※4 出典:厚生労働省「労働基準法における『労働者』とは」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/keiyaku/index02.html
※5 出典:e-Gov法令検索「労働基準法」(第6条、第9条など)
https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000049
※6 出典:厚生労働省「労働者派遣事業に係る法令・指針・疑義応答集・関連情報等」(労働契約申込みみなし制度に関する解釈通達を含む)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/haken-shoukai/hakenhourei.html
※本記事は、公開時点で確認できる法令・行政資料に基づき、一般的な制度の考え方を解説したものです。個別の契約や業務運営の適法性を保証するものではありません。具体的な判断は、契約内容、実際の業務運営、適用される関係法令などによって異なります。










