
多重下請け構造とは?IT業界で生まれる理由・問題点と見直す方法を解説
IT業界で外部企業にシステム開発や運用・保守を委託する際、
「多重下請け構造にはどのような問題があるのか」
「取引先が多いと法令違反になるのか」
と疑問に感じる企業担当者も多いのではないでしょうか。
多重下請け構造とは、発注者から業務を受注した企業が別の企業へ業務を委託し、その委託先がさらに別の企業へ再委託するなど、複数の階層にわたって取引関係が形成される仕組みです。
IT業界では、プロジェクトごとに求められる専門技術や人員が異なるため、複数の企業が協力して業務を進める場合があります。
こうした委託関係自体が直ちに違法となるわけではありません。ただし、管理体制や契約条件によっては、責任分担の不明確化、情報伝達の遅れ、取引条件の問題、偽装請負などのリスクが生じる可能性があります。
また、2026年1月1日には、従来の下請法(下請代金支払遅延等防止法)が改正され、「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」、通称「中小受託取引適正化法(取適法)」として施行されました。※1
この記事では、多重下請け構造の仕組みや発生する背景、IT業界における問題点、関連法令、見直しの方法について解説します。
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多重下請け構造とは?
多重下請け構造とは、元請け企業が受注した業務を別の企業へ委託し、その企業がさらに別の企業へ再委託するなど、複数の階層にわたって業務が分担される仕組みです。
「重層下請構造」と呼ばれることもあります。
例えば、企業がシステム開発を依頼した際に、元請け企業が設計を担当し、開発業務を一次下請け企業へ委託するケースが考えられます。さらに、一次下請け企業がテスト業務を二次下請け企業へ再委託することで、複数階層の委託関係が形成されます。
元請け・一次下請け・二次下請けの違い
多重下請け構造では、発注者との取引関係によって、企業の立場が異なります。

これらは取引上の関係を説明する呼び方であり、実際の業務内容や契約形態は案件によって異なります。
また、同じ企業が、ある案件では元請けとなり、別の案件では下請けとなることもあります。
多重下請け構造と再委託の違い
再委託とは、受託した業務の全部または一部を、別の事業者へ委託することです。
多重下請け構造は、このような再委託が複数の階層にわたって形成されている状態を指します。
再委託が可能かどうかは、契約内容や業務の性質、関係法令などによって異なります。
そのため、再委託を行う場合には、契約上の条件や必要な承諾、情報管理、責任分担などを確認することが重要です。
IT業界で多重下請け構造が生まれる理由
IT業界で多重下請け構造が生まれる背景には、プロジェクトの規模や専門性、人材需要の変動など、複数の要因があります。
プロジェクトごとに必要な技術が異なる
ITプロジェクトでは、システム開発、クラウド環境の構築、ネットワーク設計、セキュリティ対策など、さまざまな専門技術が必要になる場合があります。
これらすべての専門性を一社だけで確保することが難しい場合、外部の専門企業へ業務を委託することがあります。
例えば、システム開発企業が、ネットワーク構築やセキュリティ診断を専門企業に依頼するケースが考えられます。
こうした専門分野ごとの協業は、必ずしも問題のある取引ではありません。
案件ごとに必要な人員が変動する
IT業界では、案件の規模や進行段階によって、必要な人員が変動する場合があります。
例えば、システム開発の繁忙期には多くのエンジニアが必要でも、運用・保守の段階では必要な人数やスキルが変わることがあります。
そのため、すべての業務に対応する人材を自社で常時確保するのではなく、外部企業と協力して案件を進める場合があります。
専門企業との協業によって対応範囲を広げられる
企業が自社の得意分野以外にも対応するため、専門性を持つ協力会社を活用することがあります。
例えば、ITインフラの構築を得意とする企業が、アプリケーション開発や特定のクラウド技術を扱う企業と協業するケースです。
ただし、協力会社が増えるほど、業務範囲や責任分担、情報共有の方法を明確にする必要があります。
IT人材の確保・育成が課題となっている
IT人材の確保や育成は、企業がDXを推進するうえでも重要なテーマです。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)の「DX動向2026」によると、2025年度調査でDXに取り組む企業のうち、DXを推進する人材の「量」について「やや不足している」「大幅に不足している」と回答した企業の割合は、合計85.5%でした。※2
こうした人材確保の難しさも、企業が外部のIT企業や専門人材を活用する背景の一つと考えられます。
ただし、IT人材不足だけで多重下請け構造の発生理由を説明できるわけではありません。実際には、プロジェクトの規模や専門性、企業間の役割分担なども影響します。
多重下請け構造の主な問題点
多重下請け構造には、専門企業との協業によって柔軟に業務を遂行できる面があります。
一方、委託先が増えることによって、管理上の課題が生じる可能性があります。
責任の所在が不明確になりやすい
複数の企業が同じプロジェクトに関わる場合、障害や品質上の問題が発生した際に、原因を特定するまで時間がかかる可能性があります。
例えば、システム障害が発生した場合に、アプリケーション、サーバー、ネットワークのどの領域に原因があるのか、確認する必要があります。
担当する企業や業務範囲が明確でないと、調査や対応が遅れるおそれがあります。
そのため、契約内容だけでなく、障害発生時の連絡窓口や対応責任についても整理することが重要です。
情報伝達や意思決定に時間がかかる
元請け企業から一次下請け企業、二次下請け企業へと情報が伝達される場合、関係者間の調整に時間がかかる可能性があります。
例えば、発注者からシステムの仕様変更が求められた際に、複数の企業間で変更内容や費用、納期について確認する必要が生じる場合があります。
また、情報伝達の過程で認識の違いが生じると、手戻りや追加対応につながるおそれがあります。
ただし、適切な情報共有体制が整っていれば、複数企業での協業が必ずしも業務の遅延につながるわけではありません。
費用構造が複雑になりやすい
委託関係が複数の階層にわたる場合、各企業の担当業務や管理費用などが発生することがあります。
そのため、発注者にとって、費用の内訳や各企業が提供する業務の価値を把握しにくくなる場合があります。
また、契約内容や価格交渉の状況によっては、受託側の企業が十分な対価を確保できない可能性もあります。
ただし、多重下請け構造であることだけを理由に、費用が必ず高くなる、あるいは各企業の利益が不当に確保されていると判断することはできません。
重要なのは、各企業の業務内容や責任に見合った取引条件が設定されているかという点です。
品質管理が難しくなる場合がある
委託先が増えるほど、各企業の作業品質や進捗状況を適切に把握する仕組みが求められます。
例えば、システム開発で設計・実装・テストを複数企業が担当する場合、品質基準やレビュー方法が統一されていないと、不具合の発見が遅れる可能性があります。
そのため、業務ごとの品質基準や検収条件を明確にし、関係企業間で認識を共有することが重要です。
人材育成や技術継承に課題が生じることがある
企業によっては、担当する工程が限定されることで、エンジニアがプロジェクト全体を経験する機会が少なくなる場合があります。
また、担当者や委託先が頻繁に変わる場合には、業務知識や技術的なノウハウを継承する仕組みが必要になります。
ただし、専門分野に特化した業務経験が、技術力の向上につながる場合もあります。
人材育成への影響は、担当する業務や企業の教育体制などによって異なります。
多重下請け構造は違法?関連する法律と注意点
多重下請け構造そのものが、一律に違法となるわけではありません。
ただし、実際の契約関係や業務運営によっては、取適法、労働者派遣法、職業安定法などが関係する場合があります。
取適法(旧下請法)による取引の適正化
2026年1月1日、従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)が改正され、中小受託取引適正化法(取適法)が施行されました。※1
取適法は、対象となる委託取引において、取引の公正化と中小受託事業者の利益保護を図る法律です。
対象となるかどうかは、取引内容や当事者の資本金規模、従業員数など、法令上の基準に基づいて判断されます。※3
したがって、多重下請け構造に含まれるすべての取引へ、一律に取適法が適用されるわけではありません。
■IT業界でも取適法が適用される場合がある
IT業界では、ソフトウェアなどの情報成果物の作成委託や、一定の役務提供委託などが、取適法の対象となる場合があります。
公正取引委員会のQ&Aでは、販売目的のソフトウェアのコーディング作業を他社へ委託する場合などについても、対象取引に該当する考え方が示されています。※4
ただし、IT関連業務であれば、契約形態にかかわらずすべて対象になるわけではありません。
個別の取引内容と当事者の要件を確認することが重要です。
■取適法で定められた主な義務と禁止行為
取適法の適用対象となる委託事業者には、発注内容等の明示、支払期日の設定、取引記録の作成・保存などの義務が課されます。
また、代金の支払遅延や不当な減額、買いたたきなどが禁止されています。※3
2026年施行の改正では、協議に応じない一方的な代金決定や、手形払等の禁止なども盛り込まれました。※1
そのため、外部企業に業務を委託する際には、価格交渉や支払条件などについて、適用される法令を確認する必要があります。
偽装請負に該当する可能性
企業間で請負契約や準委任契約を締結していても、実際の業務運営によっては、労働者派遣に該当する可能性があります。
厚生労働省の「37号告示」では、受託事業者が自ら労働者を指揮命令・管理し、発注者から独立して業務を処理しているかなどが判断基準とされています。※5
例えば、発注者が下請け企業の従業員に対して、日々の作業方法や担当業務を直接指示し、実質的に業務を管理している場合には注意が必要です。
ただし、発注者から受託会社への契約上の注文や改善要求などが、直ちに偽装請負となるわけではありません。
契約名称ではなく、実際の指揮命令関係や業務管理の状況に基づいて判断されます。
二重派遣などの違法な労働者供給に注意する
多重下請け構造を考える際には、労働者派遣と業務委託を区別する必要があります。
労働者派遣では、派遣元企業が雇用する労働者を、派遣先企業の指揮命令のもとで働かせます。
この労働者を派遣先企業がさらに別の企業に送り、その別企業の指揮命令下で働かせるような場合には、いわゆる二重派遣が問題となることがあります。
厚生労働省は、こうした二重派遣について、職業安定法で禁止される労働者供給に該当する場合があると説明しています。※6
ただし、複数の企業が契約関係にあることだけで、二重派遣に該当するわけではありません。
実際の雇用関係や指揮命令関係を確認することが重要です。
再委託に関する契約条件も確認する
業務の再委託を行う際には、元の契約で再委託が認められているかを確認する必要があります。
また、顧客情報やシステムに関する機密情報を扱う場合には、情報セキュリティや秘密保持の観点からも、委託先の管理体制を確認することが重要です。
特にITインフラの運用・保守では、システムの管理権限やアクセス権限を扱う場合があります。
再委託先を含めた情報管理や責任分担の方法を明確にしておくことが大切です。
多重下請け構造を見直すメリット
多重下請け構造を見直すことで、業務管理や情報共有の改善につながる場合があります。
ただし、多重下請け構造そのものが一律に問題となるわけではありません。また、取引先を減らしたり、すべての業務を内製化したりすることが、必ずしも最適とは限りません。
現在の委託関係や業務上の課題を整理し、自社に合った体制を検討することが重要です。
責任分担を明確にしやすくなる
委託先や業務範囲を整理することで、各企業の役割や責任を明確にしやすくなります。
例えば、ITインフラの運用業務で、監視・障害対応・保守作業の担当範囲を整理すれば、問題発生時の対応体制を把握しやすくなります。
情報共有を効率化しやすくなる
連絡経路や承認手順を見直すことで、必要な情報を関係者へ伝えやすくなる場合があります。
ただし、業務委託の場合には、受託会社が自ら業務を管理する体制を維持する必要があります。
情報共有の効率化と、適切な指揮命令関係の維持を両立させることが重要です。
費用と業務内容の対応関係を把握しやすくなる
委託先ごとの業務内容や費用を整理することで、費用対効果を検討しやすくなります。
ただし、委託先を減らすことで、専門技術の確保や業務継続に必要な負担が増える場合もあります。
そのため、単純な委託費用だけでなく、管理負担や品質、対応可能な業務範囲なども比較する必要があります。
技術やノウハウを蓄積しやすくなる
重要な業務を自社で管理したり、委託先との情報共有体制を整えたりすることで、業務に関する知識を蓄積しやすくなる場合があります。
例えば、システム構成情報や障害対応履歴、運用手順などを継続的に管理することで、担当者や委託先が変更された際の引継ぎにも役立ちます。
多重下請け構造を見直すための5つの方法
多重下請け構造を見直すには、取引先の数を減らすことだけでなく、業務内容や契約関係を整理することが重要です。
1.現在の委託関係を可視化する
まず、どの企業がどの業務を担当しているのか、委託関係を整理します。
元請け企業だけでなく、再委託先の有無や担当範囲、連絡窓口なども把握することが大切です。
契約上認められた範囲で再委託先の情報を確認し、業務全体の管理体制を整理しましょう。
2.業務範囲と責任分担を明確にする
委託する業務の内容や責任範囲、成果物、必要な品質水準などを明確にします。
また、障害発生時の連絡方法や対応責任、業務変更時の手続についても整理することが重要です。
3.委託先の集約を検討する
複数の企業へ細かく業務を委託している場合には、関連する業務をまとめて委託する方法も考えられます。
例えば、サーバー運用、ネットワーク運用、監視業務などについて、委託体制を見直すことが考えられます。
ただし、委託先の集約には、特定企業への依存が高まる可能性もあります。
対応範囲や専門性、業務継続体制などを踏まえて検討する必要があります。
4.自社で担う業務と外部に任せる業務を整理する
すべての業務を内製化するのではなく、自社で管理すべき業務と、外部の専門性を活用する業務を整理することも有効です。
例えば、自社でシステム全体の方針や運用基準を管理し、専門的な構築・保守業務を外部企業へ委託する方法が考えられます。
自社に必要な知識や技術を維持しながら、外部の専門性を活用する体制を検討することが重要です。
5.必要な人材と契約形態を見直す
自社で直接業務上の指揮命令を行う必要がある場合には、直接採用や労働者派遣などを検討することが考えられます。
一方、業務の遂行を外部企業に任せる場合には、請負契約や準委任契約など、実際の業務運営に適した契約形態を検討します。
契約の名称だけでなく、業務上の指揮命令や責任分担に合った契約形態を選ぶことが重要です。
外部人材を活用する際の契約形態の選び方
外部人材を活用する際には、業務の内容や必要なスキル、指揮命令の方法などを踏まえて、適切な契約形態を検討することが重要です。
主な契約形態と特徴は、以下のとおりです。

ただし、請負契約や準委任契約を締結していても、実際の業務運営によっては、労働者派遣に該当する可能性があります。※5
また、労働者派遣を利用する場合にも、労働者派遣法に基づく契約や派遣期間の制限、派遣先・派遣元それぞれの義務などを遵守する必要があります。
多重下請け構造に関するよくある質問
Q. 多重下請け構造は違法ですか?
多重下請け構造であることだけを理由に、直ちに違法となるわけではありません。
ただし、取引条件や実際の業務運営によっては、取適法や労働者派遣法、職業安定法などが関係する場合があります。
Q. IT業界で多重下請け構造が生まれやすいのはなぜですか?
ITプロジェクトでは、専門分野や必要な人員が案件ごとに異なるため、複数の企業が協力して業務を進めることがあります。
こうした外部企業との協業や再委託が複数の階層にわたることで、多重下請け構造が形成される場合があります。
Q. 多重下請け構造では必ず中間マージンが発生しますか?
企業間の取引では、業務の管理費用や各企業が提供するサービスの対価などが含まれる場合があります。
ただし、取引に複数の企業が関与していることだけで、不当に利益が上乗せされているとは判断できません。
費用の妥当性は、業務内容や責任範囲、契約条件などを踏まえて確認する必要があります。
Q. 多重下請け構造を見直すには、すべての業務を内製化する必要がありますか?
いいえ、すべての業務を内製化する必要はありません。
委託関係の可視化や業務範囲の整理、委託先の集約、管理体制の見直しなどによって課題に対応できる場合もあります。
Q. 人材派遣を利用すれば多重下請け構造の問題を解決できますか?
労働者派遣は、自社の指揮命令のもとで外部人材に業務を進めてもらいたい場合の選択肢の一つです。
ただし、労働者派遣を利用することで、多重下請け構造に関するすべての課題が解決するわけではありません。
必要な人材や業務内容、契約形態を整理し、適切な方法を選ぶことが重要です。
まとめ
多重下請け構造とは、元請け企業から一次下請け企業、二次下請け企業へと業務が委託され、複数の階層にわたって取引関係が形成される仕組みです。
IT業界では、プロジェクトごとに必要な技術や人員が異なるため、外部企業との協業によって業務を進めることがあります。
多重下請け構造そのものが一律に違法となるわけではありませんが、委託関係が複雑になることで、責任分担や情報共有、品質管理などに課題が生じる可能性があります。
また、2026年1月1日に施行された取適法に加え、労働者派遣法などの関係法令にも注意が必要です。
多重下請け構造を見直すためには、現在の委託関係を可視化し、業務範囲や責任分担を整理したうえで、必要に応じて委託体制や人材確保の方法を見直すことが大切です。
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多重下請け構造を見直す際には、委託関係や業務の責任分担を整理するとともに、必要なIT人材をどのように確保するか検討することも重要です。
自社の指揮命令のもとでエンジニアに業務を進めてもらいたい場合には、労働者派遣サービスの活用も選択肢の一つです。
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参考文献・出典
※1 出典:公正取引委員会「中小受託取引適正化法(取適法)関係」
https://www.jftc.go.jp/partnership_package/toritekihou.html
※2 出典:独立行政法人情報処理推進機構(IPA)「DX動向2026」54ページ・図表4-1(2025年度調査)
https://www.ipa.go.jp/digital/chousa/dx-trend/dx-trend-2026.html
※3 出典:公正取引委員会「取適法の概要」
https://www.jftc.go.jp/toriteki/toritekigaiyo/gaiyo.html
※4 出典:公正取引委員会「よくある質問コーナー(取適法)」
https://www.jftc.go.jp/toriteki/toriteki_qa.html
※5 出典:厚生労働省「労働者派遣・請負を適正に行うためのガイド」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000077386_00020.html
※6 出典:厚生労働省「二重派遣は派遣法違反ですか」
https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/haken-shoukai20/dl/12.pdf
※本記事は、公開時点で確認できる法令・行政資料に基づき、一般的な制度の考え方を解説したものです。個別の取引や契約、業務運営の適法性を保証するものではありません。具体的な判断は、取引内容や当事者の規模、契約条件、実際の業務運営、適用される関係法令などによって異なります。










