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準委任契約で指揮命令はできる?派遣との違いや偽装請負になるケースを解説

準委任契約で外部のエンジニアや専門人材に業務を委託する場合、発注者はどこまで指示を出せるのでしょうか。

「受託会社の担当者に直接作業を依頼してもよいのか」
「会議やチャットで指示すると偽装請負になるのか」


と悩む企業担当者も少なくありません。

準委任契約では、原則として受託会社が自社の従業員を指揮命令し、業務を遂行します。発注者が受託会社の従業員に直接指揮命令を行うと、契約名称が準委任であっても、実態として労働者派遣に該当する可能性があります。

ただし、発注者との業務上のコミュニケーションがすべて禁止されるわけではありません。

この記事では、厚生労働省が公表している「37号告示」や関連する疑義応答集をもとに、準委任契約の指揮命令の考え方、偽装請負との関係、適正な業務運営のポイントを解説します。

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目次[非表示]

  1. 1.準委任契約における指揮命令とは?
  2. 2.準委任契約とは?請負契約・労働者派遣契約との違い
  3. 3.準委任契約における報酬の考え方
  4. 4.準委任契約で偽装請負と判断される可能性があるケース
  5. 5.準委任契約でも認められるコミュニケーションとは?
  6. 6.偽装請負を防ぐための5つのポイント
  7. 7.準委任契約と労働者派遣契約はどう使い分ける?
  8. 8.準委任契約に関するよくある質問
  9. 9.まとめ
  10. 10.IT人材の確保でお困りではありませんか?アイエスエフネットがIT担当者の課題を解決!

準委任契約における指揮命令とは?

指揮命令とは、一般的に、労働者に対して業務の遂行方法や作業の進め方、労働時間などについて具体的な指示を出し、管理することを指します。

準委任契約で受託会社の従業員が業務を担当する場合、原則として、その従業員に対する指揮命令は受託会社が行います。

例えば、システム運用業務を外部企業に準委任契約で委託した場合、発注者は契約上の業務内容や必要なサービス水準について受託会社に要望を伝えることができます。

一方、発注者の担当者が受託会社のエンジニアに対して、日々の作業順序を直接指定したり、残業を命じたりする行為は、労働者派遣との区分において問題となる可能性があります。

厚生労働省の「37号告示」では、受託事業者が業務の遂行方法や労働時間などについて、自ら指示・管理を行うことが求められています。※1


準委任契約で指揮命令が問題になる理由 


労働者派遣法では、派遣元に雇用される労働者が、派遣先の指揮命令を受けて働く仕組みが定められています。

これに対して、準委任契約による業務委託では、受託会社が自ら業務を管理・遂行することが基本です。

契約書には準委任契約と記載されていても、実際には発注者が受託会社の従業員を直接指揮命令している場合、偽装請負と判断される可能性があります。

厚生労働省は、労働者派遣と請負等の区分について、契約形式ではなく実際の業務運営に基づいて判断することを明示しています。※2

準委任契約とは?請負契約・労働者派遣契約との違い

準委任契約とは、法律行為以外の事務の処理を相手方に委託する契約です。民法656条により、委任に関する規定が準用されます。※3

IT業界では、システム運用、保守、開発支援、技術調査などで利用されることがあります。


準委任契約と請負契約の違い 


請負契約は、原則として仕事の完成を目的とする契約です。

一方、準委任契約は、委託された事務の処理を目的とします。受託者には、契約の内容に応じた善良な管理者の注意義務などが生じます。

ただし、準委任契約でも、業務の履行によって得られる成果に対して報酬を支払う契約は可能です。民法648条の2では、成果に対する報酬について規定されています。※3

そのため、「準委任契約では成果物を定められない」という理解は正確ではありません。


準委任契約と労働者派遣契約の違い


大きな違いは、労働者に対する指揮命令を誰が行うかという点です。


労働者派遣契約では、派遣元が労働者を雇用し、派遣先が業務上の指揮命令を行います。

一方、企業間の準委任契約では、受託会社が自社の従業員を指揮命令し、発注者から独立して委託業務を遂行することが基本となります。

なお、契約名称だけで判断されるわけではなく、受託会社による労務管理や業務処理の独立性も重要です。※1

準委任契約における報酬の考え方

準委任契約の報酬には、業務の履行に応じて支払う方法と、成果に応じて支払う方法があります。


履行割合型 


履行割合型は、委託された業務の履行に応じて報酬を支払う形態です。

契約で定めた条件に従い、業務の遂行状況などに応じて報酬を算定します。

民法648条では、委任事務の履行に対する報酬や、一定の場合における履行割合に応じた報酬の請求について規定されています。※3

ただし、準委任契約であれば業務を行った分の報酬が必ず発生するという意味ではありません。報酬の発生条件や支払時期については、契約内容や適用される法律に基づいて判断されます。


成果完成型


成果完成型は、委託された業務の履行によって得られる成果に対して、報酬を支払う形態です。

民法648条の2では、委任事務の履行により得られる成果に対する報酬について規定されています。※3

成果物の引渡しが必要となる場合の支払時期なども規定されているため、契約締結時には報酬の発生条件や成果の確認方法を明確にすることが重要です。

準委任契約で偽装請負と判断される可能性があるケース

準委任契約では、発注者と受託会社の従業員との間に、直接的な指揮命令関係が生じていないかを確認する必要があります。

厚生労働省の37号告示では、受託事業者による業務遂行の管理、労働時間の管理、企業秩序の維持、業務処理の独立性などが判断基準として定められています。※1


受託会社の従業員に直接作業を指示する


発注者が受託会社のエンジニアに対して「この作業を先に進めてください」「今日はこの業務を担当してください」と継続的・具体的に指示し、実際の作業管理を行っている場合は注意が必要です。

受託会社が業務遂行方法を自ら決定・管理できているかが重要です。

一方、発注者が受託会社に対して、契約上の要件や改善事項を伝えることは、直ちに偽装請負に該当するものではありません。

厚生労働省の疑義応答集でも、発注者から受託事業者に対して作業工程の見直しなどを要求する行為と、受託事業者の労働者に直接作業内容の変更を指示する行為は区別されています。※2


勤務時間や残業を直接指示する


発注者が受託会社の従業員に対して、始業・終業時刻や休憩時間、残業、休日出勤などを直接指示している場合も問題となる可能性があります。

37号告示では、労働時間等の指示や管理を受託会社が自ら行うことを求めています。※1

例えば、発注者が受託会社のエンジニアに対して「今日は20時まで残業してください」と直接指示するような運用は避ける必要があります。

業務量や対応時間の調整が必要な場合は、受託会社との契約上の協議を通じて対応することが重要です。


人員配置や業務上の評価を直接管理する 


受託会社の従業員について、誰をどの業務に配置するかを発注者が直接決定したり、個々の従業員の業務遂行を実質的に管理したりしている場合も注意が必要です。

発注者が委託業務の品質を確認することと、受託会社の従業員に対して人事・労務管理上の評価を行うことは区別して考える必要があります。

準委任契約でも認められるコミュニケーションとは?

準委任契約であっても、発注者と受託会社の従業員が会話や打ち合わせを行うこと自体が禁止されるわけではありません。

厚生労働省の37号告示関係疑義応答集(第3集)では、アジャイル型システム開発について、発注者側と受託者側が対等な関係のもとで情報共有や助言・提案を行い、受託者側の開発担当者が自律的に業務を進めている場合には、直ちに偽装請負と判断されるものではないと説明しています。※2

例えば、次のようなコミュニケーションが考えられます。

  • システムの仕様や要件について情報共有する
  • 業務上の課題や改善案について意見交換する
  • 契約上の納期やサービス水準について受託会社と協議する
  • 受託会社に対して業務品質の改善を依頼する

受託会社に対して業務品質の改善を依頼する

ただし、会議やチャットを通じて発注者が受託会社の従業員に直接、業務遂行方法や労働時間を指示・管理している場合には、偽装請負と判断される可能性があります。

重要なのは、使用するコミュニケーションツールではなく、実際に誰が業務を指揮命令しているかという点です。

偽装請負を防ぐための5つのポイント

適正な準委任契約を運用するためには、契約書の内容だけでなく、日常的な業務の進め方にも注意が必要です。


1.指揮命令系統を明確にする


受託会社側の管理責任者や連絡窓口を明確にし、従業員への業務指示を受託会社が行う体制を整えます。


2.契約書と業務範囲を明確にする


業務内容、責任分担、報酬、成果の確認方法、契約変更の手続などを明確にします。

ただし、契約書の記載を整えるだけでは十分ではありません。厚生労働省も、契約形式ではなく業務運営の実態によって労働者派遣と請負等を判断するとしています。※2


3.発注者と受託会社の役割を分ける


発注者は業務上の要件や必要なサービス水準を提示し、受託会社が業務の遂行方法や従業員への指示・管理を行う体制を確保します。


4.チャットや会議の運用ルールを整える


業務上の情報共有と、個々の従業員への直接的な作業指示を区別します。

特にIT開発では、チャットやプロジェクト管理ツールが日常的に使われるため、受託会社側が自律的に業務を進められる運用が重要です。※2


5.定期的に運用状況を確認する


契約開始時だけでなく、業務内容やプロジェクト体制が変化した際にも、指揮命令系統と業務管理の実態を確認します。

必要に応じて契約内容や業務運営の見直しを行いましょう。

準委任契約と労働者派遣契約はどう使い分ける?

準委任契約と労働者派遣契約は、企業が求める業務運営の方法によって適切に選択することが重要です。

外部企業に一定の業務を委託し、その企業の管理体制や専門性を活用したい場合には、準委任契約が選択肢となります。

一方、企業が外部人材に直接業務指示を行い、自社の業務体制の中で仕事を進めてもらう必要がある場合には、労働者派遣契約が適していることがあります。

ただし、労働者派遣を利用する場合には、労働者派遣法に基づく契約や派遣先・派遣元それぞれの義務を遵守する必要があります。

厚生労働省が公開する「労働者派遣事業関係業務取扱要領」では、労働者派遣契約や派遣先・派遣元が講ずべき措置などが整理されています。※4

業務委託と派遣のいずれを選択する場合でも、契約名称だけでなく、実際の指揮命令系統や責任分担に合った運用が求められます。

準委任契約に関するよくある質問


Q. 発注者が受託会社のエンジニアに直接質問しても問題ありませんか?


技術的な質問や情報共有を行うこと自体で、直ちに偽装請負と判断されるわけではありません。

ただし、そのやり取りを通じて発注者が日常的な作業方法や労働時間を直接指示・管理している場合には注意が必要です。※2


Q. 準委任契約で常駐してもらうことは可能ですか?


発注者の事業所で業務を行うことだけを理由に、直ちに労働者派遣と判断されるわけではありません。

常駐していても、受託会社が自ら業務を管理し、発注者から独立して業務を処理する実態が求められます。※1


Q. 準委任契約で業務の追加を依頼できますか?


発注者から受託会社に対して業務範囲の変更を相談すること自体は、直ちに指揮命令に該当するものではありません。

契約変更の必要性を確認し、受託会社が自ら業務内容や担当者の配置を管理することが重要です。


Q. 偽装請負と判断された場合はどうなりますか?


契約形式と実態が異なり、違法な労働者派遣に該当する場合には、労働者派遣法に基づく行政上・法的な問題が生じる可能性があります。

また、一定の要件のもとでは、労働契約申込みみなし制度の対象となる場合もあります。※4

まとめ

準委任契約では、原則として受託会社が自社の従業員を指揮命令し、業務を遂行します。

発注者が受託会社の従業員に対して直接業務指示や労働時間の管理を行うと、契約名称が準委任であっても、実態として労働者派遣に該当する可能性があります。

一方、仕様の確認や情報共有、業務に関する助言・提案など、必要なコミュニケーションまで一律に禁止されるものではありません。

適正な契約運用のためには、契約内容と実際の業務運営を一致させ、指揮命令系統を明確にすることが重要です。

外部人材を活用する際には、自社が直接指揮命令を行う必要があるのか、業務自体を外部企業に委託したいのかを整理したうえで、適切な契約形態を選択しましょう。

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準委任契約と労働者派遣契約では、指揮命令の仕組みや業務の管理方法が異なります。そのため、外部人材を活用する際には、自社の業務体制や必要な指揮命令の方法に合わせて、適切な契約形態を選ぶことが重要です。

一方、企業のIT部門では、次のような課題を抱えているケースも少なくありません。

  • 「ITインフラの運用・保守を担うエンジニアが不足している」
  • 「社内のIT担当者に業務が集中し、負担が大きくなっている」
  • 「自社の指揮命令のもとで業務を進められるエンジニアを確保したい」

このような課題を抱えている場合は、ITインフラエンジニアの派遣サービスを活用することも選択肢の一つです。

アイエスエフネットでは、ITインフラ分野に特化したエンジニア派遣サービスを提供しています。

企業のIT人材不足や運用体制に関する課題に対し、必要なスキルや業務内容に応じたエンジニアの活用についてご相談いただけます。

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参考文献・出典

※1 出典:厚生労働省「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準(昭和61年労働省告示第37号)」
https://www.mhlw.go.jp/content/000780136.pdf

※2 出典:厚生労働省「労働者派遣・請負を適正に行うためのガイド」
https://www.mhlw.go.jp/content/001704228.pdf

※3 出典:e-Gov法令検索「民法」(第632条、第643条、第644条、第648条、第648条の2、第656条)
https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089

※4 出典:厚生労働省「労働者派遣事業関係業務取扱要領」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/haken-shoukai/hakenyouryou_00003.html

※本記事は公開時点で確認できる法令・行政資料に基づく一般的な解説です。個別の適法性は契約内容と業務運営の実態によって判断されます。

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