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準委任契約の時間管理は違法?勤怠管理との違いや注意点を解説

準委任契約で外部企業に業務を委託する際、

「エンジニアの稼働時間を確認してもよいのか」
「勤務時間や残業を指定すると違法になるのか」

と疑問に感じる企業担当者も多いのではないでしょうか。

企業間の準委任契約では、発注者が受託会社の従業員の稼働状況を把握すること自体が、直ちに違法になるわけではありません。

ただし、発注者が受託会社の従業員に対して、始業・終業時刻や残業、休日出勤などを直接指示・管理している場合には、契約形式と実際の業務運営が一致せず、労働者派遣に該当する可能性があります。

重要なのは、時間を把握することと、労働時間を指示・管理することを区別することです。

この記事では、厚生労働省の37号告示や疑義応答集、労働基準法などをもとに、準委任契約における時間管理の考え方、偽装請負が問題となるケース、適切な運用のポイントを解説します。

※本記事では、主に企業間で準委任契約を締結し、受託会社の従業員が業務を行うケースを想定しています。個人事業主・フリーランスへの委託については、別途注意点を解説します。

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目次[非表示]

  1. 1.準委任契約の時間管理は違法?
  2. 2.準委任契約と労働者派遣の時間管理の違い
  3. 3.準委任契約で確認できる時間情報とは?
  4. 4.準委任契約で時間管理が問題になるケース
  5. 5.準委任契約における勤怠管理の3つの注意点
  6. 6.準委任契約と労働基準法の関係
  7. 7.不適切な時間管理によって生じる法的リスク
  8. 8.適切な時間管理体制を整えるための5つのポイント
  9. 9.準委任契約の時間管理に関するよくある質問
  10. 10.まとめ
  11. 11.IT人材不足・ITインフラの運用体制にお悩みならアイエスエフネットへ

準委任契約の時間管理は違法?

準委任契約において、発注者が稼働時間などの情報を把握すること自体は、直ちに違法となるわけではありません。

ただし、企業間の準委任契約では、原則として受託会社が自社の従業員に対して労働時間に関する指示や管理を行います。

発注者が実質的に受託会社の従業員の労働時間を決定・管理している場合は、労働者派遣に該当する可能性があるため注意が必要です。


準委任契約とは?


準委任契約とは、法律行為以外の事務の処理を相手方に委託する契約です。

民法656条では、準委任契約に委任契約の規定を準用することが定められています。※1

IT業界では、システムの運用・保守、技術調査、開発支援などに利用されることがあります。

請負契約が原則として仕事の完成を目的とするのに対し、準委任契約は委託された事務の処理を目的とします。

なお、準委任契約でも、委託された事務の履行によって得られる成果に対して報酬を支払う契約は可能です。民法648条の2には、成果に対する報酬に関する規定があります。※1

そのため、「準委任契約なら成果物を設定できない」「作業時間さえ発生すれば必ず報酬が支払われる」という理解は正確ではありません。


準委任契約にも37号告示の判断基準が用いられる


厚生労働省の「37号告示に関する疑義応答集(第3集)」Q1では、準委任契約であっても、実態として発注者と受託会社の従業員との間に指揮命令関係がある場合には、契約形式を問わず労働者派遣事業に該当すると示されています。※2

つまり、契約書に「準委任契約」と記載されているだけで、適正な業務委託と判断されるわけではありません。

また、同疑義応答集のQ8では、アジャイル型開発に関して示されたQ1〜Q7の考え方が、アジャイル型以外のシステム開発にも当てはまることが明示されています。※2

そのため、IT業界の準委任契約では、契約名称だけでなく、受託会社が自ら従業員を管理し、発注者から独立して業務を処理しているかを確認することが重要です。

なお、37号告示は労働者派遣と請負等を区分するための基準であり、準委任契約における時間情報の確認を一律に禁止するものではありません。


37号告示では時間の「把握」と「管理」を区別している


厚生労働省の「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」(37号告示)では、受託事業者が自ら労働時間等に関する指示や管理を行うことが求められています。

具体的には、次の事項について、受託事業者が自ら指示・管理することが規定されています。

  • 始業・終業時刻
  • 休憩時間
  • 休日・休暇
  • 労働時間の延長
  • 休日労働

一方、37号告示では、これらの時間情報の「単なる把握」は、指示・管理と区別されています。※3

そのため、発注者が業務の進捗確認や契約上の費用精算などに必要な情報を把握することと、受託会社の従業員に対して直接勤務時間を指示することは、分けて考える必要があります。

ただし、情報を把握する目的であっても、その情報を使って発注者が個々の従業員の勤務時間を実質的に管理している場合には注意が必要です。

準委任契約と労働者派遣の時間管理の違い

企業間の準委任契約と労働者派遣では、労働者に業務上の指揮命令を行う主体が異なります。

労働者派遣では、派遣先が派遣労働者に業務上の指揮命令を行います。

一方、企業間の準委任契約では、受託会社が自社の従業員の勤務時間や業務遂行を管理することが基本です。

この違いは、契約名称だけでなく、実際の業務運営に基づいて判断されます。※2

また、労働者派遣では、労働基準法などに関する責任を派遣元と派遣先が法令に基づいて分担します。派遣先がすべての労務管理責任を負うわけではない点にも注意が必要です。

準委任契約で確認できる時間情報とは?

準委任契約では、業務内容や契約条件によって、発注者が一定の時間情報を確認する必要が生じる場合があります。

ただし、確認の目的や情報の利用方法によって、実質的な労働時間管理に該当しないか注意が必要です。


1.契約上の稼働実績を確認する


準委任契約では、業務の履行状況や報酬の精算などのために、受託会社から稼働実績の報告を受ける場合があります。

例えば、月間の業務実施時間や作業内容について、受託会社から報告を受けることが考えられます。

こうした情報の確認自体が、直ちに指揮命令となるわけではありません。

ただし、発注者が報告内容に基づいて従業員個人の始業時刻や残業を直接変更させるなど、実質的に労働時間を管理する場合には注意が必要です。

また、契約上の稼働時間と、労働基準法上の実労働時間は、必ずしも同じ概念ではありません。


2.セキュリティ上の入退館記録を確認する


発注者のオフィスやデータセンターで業務を行う場合、入退館時刻の記録が必要になることがあります。

例えば、施設の安全管理や情報セキュリティ対策のために、入退館履歴を確認するケースです。

入退館記録を取得すること自体が、直ちに労働時間の指示・管理に該当するわけではありません。

ただし、記録した時刻を利用して、発注者が受託会社の従業員の遅刻・早退を直接評価したり、勤務時間を変更するよう命じたりする場合には、業務管理の実態を確認する必要があります。


3.契約上の対応可能時間を確認する


ITインフラの運用・保守などでは、対応が必要な時間帯を契約で定める場合があります。

例えば、平日の日中に問い合わせ対応を行う、特定の時間帯にシステム監視を実施するなどです。

このような業務の提供条件を受託会社と取り決めることと、発注者が個々の従業員の勤務時間やシフトを直接決定することは異なります。

契約上の対応時間を満たすための人員配置や勤務管理は、原則として受託会社が自ら判断・実施する体制が重要です。

準委任契約で時間管理が問題になるケース

発注者が時間情報を把握するだけではなく、受託会社の従業員の始業・終業、残業、休日出勤、休暇などを直接指示・管理している場合は、労働者派遣との区分に注意が必要です。

厚生労働省の37号告示や疑義応答集でも、実際の業務運営において誰が指揮命令を行っているかが重要な判断要素とされています。※2 ※3

代表的なケースを確認しましょう。


1.始業・終業時刻を直接指示する


発注者が受託会社の従業員に対して、「毎日9時に出勤するように」「今日は18時まで勤務するように」と直接指示し、日常的に勤務時間を管理している場合は注意が必要です。

37号告示では、始業・終業時刻などに関する指示・管理を、受託事業者が自ら行うことが求められています。※3

ただし、契約に基づいて受託会社と業務の提供時間帯を取り決めることが、直ちに問題となるわけではありません。

重要なのは、契約上必要な対応時間を受託会社と取り決めることと、発注者が個々の従業員の勤務時間を直接決定することを区別することです。


2.残業や休日出勤を直接命じる


発注者が受託会社の従業員へ「今日は2時間残業してください」「土曜日に出勤してください」などと直接命じる場合も注意が必要です。

37号告示では、労働時間の延長や休日労働に関する指示・管理についても、受託事業者が自ら行うことが求められています。※3

例えば、システム障害の対応で通常の契約時間を超える作業が必要になった場合でも、発注者が受託会社の従業員へ直接残業を命じるのではなく、受託会社に追加対応を依頼する方法が考えられます。

受託会社が対応の可否や人員配置、勤務時間などを自ら判断し、必要に応じて契約条件を調整することが重要です。


3.休暇や勤務シフトを直接調整する


発注者が受託会社の従業員の休暇を承認・却下したり、個々の従業員の勤務シフトを直接決定したりしている場合にも注意が必要です。

受託会社の従業員の休暇や勤務配置に関する管理は、原則として受託会社が行います。

一方、受託会社に対して、契約上必要な対応体制の維持や代替要員の手配について相談することは考えられます。

例えば、契約で定めた対応時間帯に必要なサービスを提供してもらうため、受託会社へ体制の確認や調整を依頼すること自体が、直ちに偽装請負となるわけではありません。


4.勤怠データを使って個人を評価・管理する


発注者が受託会社の従業員の勤怠データを確認し、個々の従業員に対して勤務態度の評価や業務上の指示を行っている場合には注意が必要です。

時間情報を把握することと、その情報を使って従業員を直接管理することは異なります。

例えば、発注者が受託会社に対して契約上のサービス水準の改善を求めることと、発注者が個々の従業員を直接評価して勤務方法を変更させることは区別する必要があります。

重要なのは、受託会社が自ら従業員を評価・管理しているかという点です。

準委任契約における勤怠管理の3つの注意点

準委任契約を適切に運用するためには、次の3点を意識することが重要です。


1.時間の把握と指示・管理を区別する


発注者が確認する稼働時間や入退館記録などは、契約上の必要性に応じた利用目的を明確にしておくことが大切です。

一方、始業・終業時刻や休暇、残業などを誰が決めるのかについては、受託会社との役割分担を整理する必要があります。

稼働実績の報告を受けているだけなのか、発注者が実際に労働時間を管理しているのかを確認しましょう。


2.受託会社が自ら勤怠・労務管理を行う


企業間の準委任契約では、受託会社が自社の従業員を雇用し、労務管理を行います。

そのため、勤務時間や休暇などについては、原則として受託会社が判断・管理できる体制を整えることが重要です。

発注者が利用するシステムで時間情報を共有する場合でも、実際の管理責任が曖昧にならないよう注意しましょう。

また、受託会社の管理責任者を形式的に配置するだけでなく、実際に受託会社が指揮命令や勤務管理を行っていることが重要です。


3.業務変更や追加対応は受託会社と協議する


契約期間中に、対応時間の延長や追加業務が必要になる場合があります。

その際、発注者が個々の従業員へ直接残業を命じるのではなく、受託会社と対応内容や費用、業務範囲などを協議することが重要です。

受託会社が自ら人員配置や勤務時間を調整し、契約上の業務を遂行できる体制を維持しましょう。

準委任契約と労働基準法の関係

準委任契約の時間管理を考える際には、労働基準法との関係も理解しておく必要があります。

ただし、企業間の準委任契約と、個人事業主への準委任契約では、確認すべきポイントが異なります。


受託会社の従業員には原則として労働基準法が適用される


企業間で準委任契約を締結していても、受託会社に雇用されている従業員には、原則として労働基準法が適用されます。

厚生労働省の「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」では、使用者が労働者の始業・終業時刻を確認し、記録することなどが示されています。※4

そのため、準委任契約だからといって、受託会社が自社の従業員の労働時間を把握・管理しなくてよいわけではありません。

むしろ、雇用主である受託会社が適切に労働時間を管理することが重要です。

なお、発注者による契約上の稼働時間の確認と、受託会社が使用者として行う実労働時間の把握は、目的や責任が異なります。


個人事業主・フリーランスへの委託では「労働者性」にも注意する


個人事業主やフリーランスとの準委任契約では、企業間の準委任契約とは異なる観点から確認が必要です。

厚生労働省は、契約形式や名称にかかわらず、実際の働き方に基づいて労働基準法上の労働者に該当するかどうかを判断するとしています。※5

判断にあたっては、指揮監督の状況や報酬の性質などを総合的に考慮します。

また、特定の取引先への専属性なども、労働者性を判断する際の補強要素となる場合があります。

ただし、一社の業務を継続的に受託していることや、特定の時間帯に対応する契約を結んでいることだけで、直ちに雇用関係が認められるわけではありません。

契約条件と実際の働き方を総合的に確認することが重要です。

不適切な時間管理によって生じる法的リスク

企業間の準委任契約において、発注者が受託会社の従業員を直接指揮命令している場合、実態として労働者派遣に該当する可能性があります。

ただし、時間情報を確認したという事実だけで、直ちに違法な労働者派遣と判断されるわけではありません。


偽装請負に該当する可能性


契約形式は準委任契約であっても、実際には発注者が受託会社の従業員に指揮命令を行っている場合、いわゆる偽装請負が問題となることがあります。

厚生労働省は、労働者派遣と請負等の区分について、契約名称ではなく、実際の業務運営に基づいて判断するとしています。※2 ※3

そのため、契約書だけでなく、日常的な時間管理や作業指示の方法も確認する必要があります。


行政上・法律上の対応が必要となる可能性


実態が違法な労働者派遣に該当する場合などには、関係法令に基づく行政指導や是正対応などが必要となる可能性があります。

ただし、具体的な責任の内容は、どの法令のどの規定に違反するかによって異なります。

「準委任契約で勤怠管理をしたら必ず罰則が科される」というものではありません。

違反の有無や法的責任については、実際の指揮命令関係や契約内容、関係法令などを踏まえた判断が必要です。


労働契約申込みみなし制度の対象となる可能性


労働者派遣法では、一定の違法派遣について、派遣先等が労働者に対して労働契約の申込みを行ったものとみなす制度が設けられています。

偽装請負等についても、労働者派遣法等の適用を免れる目的など、法令上の要件を満たす場合には対象となる可能性があります。※6

ただし、派遣先等が違法派遣に該当することを知らず、かつ、知らなかったことについて過失がなかった場合には、制度は適用されません。

したがって、偽装請負の状態が認められたからといって、必ず労働契約申込みみなし制度が適用されるわけではありません。

実際に違法な労働者派遣や労働契約申込みみなし制度の対象となるかは、個別の契約内容や指揮命令の実態などを踏まえて判断する必要があります。

適切な時間管理体制を整えるための5つのポイント

企業間の準委任契約では、契約内容と実際の業務運営を一致させることが重要です。


1.時間情報を取得する目的を明確にする


稼働実績や入退館記録などを確認する場合には、費用精算、進捗管理、セキュリティ管理など、情報を取得する目的を整理します。

必要な範囲を超えて個々の従業員を直接管理する運用になっていないか確認しましょう。


2.勤務時間の指示・管理を受託会社が行う


始業・終業時刻、休憩、休日、残業などについては、原則として受託会社が自ら指示・管理する体制を整えます。

担当する管理責任者を明確にし、実際の運用でも受託会社が主体的に管理しているか確認することが重要です。


3.契約上の対応時間と個人の勤務時間を区別する


発注者は、受託会社との間で業務の提供時間帯やサービス水準などを取り決める場合があります。

ただし、その条件を満たすための具体的な勤務シフトや人員配置は、原則として受託会社が決定・管理します。

例えば、平日9時から18時までのシステム監視を契約で定めている場合でも、その時間帯をどの従業員が担当するかは、受託会社が自ら判断することが基本です。


4.追加対応は契約上の手続で調整する


障害対応などで通常と異なる時間帯の作業が必要になる場合には、受託会社と対応の可否や費用、業務範囲について協議します。

必要に応じて契約条件を見直し、個々の従業員への直接的な残業指示にならないよう注意します。


5.契約書と業務運営の実態を定期的に確認する


契約開始時には適切な体制でも、担当者の変更や業務の拡大によって運用が変わる場合があります。

そのため、時間情報の共有方法や勤務管理の責任分担を定期的に確認することが大切です。

特に、発注者と受託会社の従業員が同じ場所で業務を行う場合や、チャット・プロジェクト管理ツールなどを共同利用する場合には、日常的なやり取りが実質的な指揮命令になっていないか確認しましょう。

準委任契約の時間管理に関するよくある質問


Q. 準委任契約で稼働時間の報告を求めてもよいですか?


受託会社に対し、契約上必要な稼働実績の報告を求めること自体は、直ちに違法となるわけではありません。

ただし、その報告を使って発注者が個々の従業員の勤務時間や残業を直接指示・管理している場合には注意が必要です。


Q. 準委任契約で勤務時間を指定できますか?


発注者と受託会社が、業務の提供時間帯などについて契約上の条件を取り決めることは考えられます。

ただし、受託会社の従業員個人に対して、発注者が始業・終業時刻を直接指示・管理する場合は、労働者派遣との区分に注意が必要です。


Q. 準委任契約で残業を依頼してもよいですか?


追加対応が必要な場合、発注者が受託会社に対して契約上の依頼を行うことは考えられます。

ただし、受託会社の従業員へ発注者が直接残業を命じることは、指揮命令に該当する可能性があります。


Q. 準委任契約でタイムカードを使用してもよいですか?


タイムカードなどで時間情報を記録すること自体が、直ちに違法となるわけではありません。

重要なのは、誰が何のために記録を利用し、実際に誰が労働時間を指示・管理しているかという点です。


Q. 準委任契約のエンジニアに直接勤務指示を行いたい場合は?


自社の指揮命令のもとで外部エンジニアに業務を進めてもらう必要がある場合には、労働者派遣など、実際の業務運営に合った契約形態を検討することが重要です。

ただし、労働者派遣を利用する場合にも、労働者派遣法に基づく契約や派遣先・派遣元の義務などを遵守する必要があります。

まとめ

準委任契約において、発注者が稼働時間などの情報を把握すること自体が、直ちに違法となるわけではありません。

一方、企業間の準委任契約では、受託会社が自社の従業員の労働時間を指示・管理することが基本です。

厚生労働省の37号告示や疑義応答集でも、準委任契約を含む請負等と労働者派遣の区分について、契約名称ではなく実際の業務運営に基づいて判断することが示されています。

発注者が受託会社の従業員に対して、始業・終業時刻や残業、休暇などを直接指示・管理している場合には、実態として労働者派遣に該当する可能性があります。

適切な運用のためには、時間の把握と労働時間の管理を区別し、受託会社との責任分担を明確にすることが重要です。

また、自社の指揮命令のもとで外部人材に業務を進めてもらう必要がある場合には、実際の業務運営に合った契約形態を検討しましょう。

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参考文献・出典

​​​​※1 出典:e-Gov法令検索「民法」(第632条、第643条、第648条の2、第656条)
https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
※2 出典:厚生労働省「『労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準』(37号告示)に関する疑義応答集(第3集)」(Q1・Q2・Q8など)
https://www.mhlw.go.jp/content/001704257.pdf
※3 出典:厚生労働省「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準(昭和61年労働省告示第37号)」
https://www.mhlw.go.jp/content/000780136.pdf
※4 出典:厚生労働省「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/roudouzikan/070614-2.html
※5 出典:厚生労働省「フリーランスとして業務を行う方・フリーランスの方に業務を委託する事業者の方等へ」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/zaitaku/index_00002.html
※6 出典:厚生労働省「違法な派遣の受入に際して、派遣先はどのような責任を負うでしょうか(違法派遣の際の労働契約申込みみなし制度)」
https://www.startup-roudou.mhlw.go.jp/qa/zigyonushi/pato/q10.html


※本記事は、公開時点で確認できる法令・行政資料に基づき、一般的な制度の考え方を解説したものです。個別の契約や業務運営の適法性を保証するものではありません。具体的な判断は、契約内容や実際の業務運営、関係法令などによって異なります。

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