
業務委託では指示できない?指揮命令の判断基準や偽装請負を防ぐポイントを解説
業務委託を活用する際に、
「外部のエンジニアに直接作業を依頼してもよいのか」
「どこまでの指示が認められるのか」
と疑問を持つ企業担当者も多いのではないでしょうか。
企業間の業務委託契約では、原則として受託会社が自社の従業員に対して業務上の指揮命令を行います。発注者が受託会社の従業員に直接指示を行い、実質的に業務を管理している場合には、契約形式が業務委託であっても、労働者派遣に該当する可能性があります。
ただし、発注者からの依頼や情報共有がすべて禁止されるわけではありません。
この記事では、厚生労働省の「37号告示」や関連する疑義応答集をもとに、業務委託における指揮命令の基本的な考え方や、偽装請負を防ぐためのポイントを解説します。
※本記事では、主に企業間で請負契約や準委任契約を締結し、受託会社の従業員が業務を行うケースを想定しています。
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業務委託では労働者に直接指示できない?
企業間の業務委託契約で受託会社の従業員が業務を行う場合、発注者は原則として、その従業員に対して直接業務上の指揮命令を行うことはできません。
業務上の指揮命令とは、一般的に、作業の進め方や順序、担当する業務、労働時間などについて具体的に指示・管理することを指します。
業務委託では、発注者が業務内容や必要な品質水準などを受託会社に伝え、受託会社が自らの責任で従業員に指示を行い、業務を遂行することが基本です。
厚生労働省の「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」(通称:37号告示)では、受託事業者が業務の遂行方法や労働時間などについて、自ら指示・管理を行うことが求められています。※1
ただし、契約内容の確認や必要な情報共有など、発注者と受託会社の従業員とのコミュニケーションがすべて禁止されているわけではありません。
重要なのは、受託会社が自ら業務を管理し、発注者から独立して業務を処理しているかという点です。
業務委託と労働者派遣では指揮命令の仕組みが異なる
業務委託と労働者派遣では、業務上の指揮命令を行う主体が異なります。

労働者派遣では、派遣元企業が労働者を雇用し、派遣先企業が業務上の指揮命令を行います。
一方、企業間の業務委託では、受託会社が自社の従業員を管理し、発注者から独立して業務を処理することが基本です。
なお、業務委託には請負契約や準委任契約などがありますが、労働者派遣との区分は契約名称だけで決まるものではありません。※2
業務委託で直接指示すると問題になる理由
業務委託では、発注者と受託会社の役割や責任を明確にすることが重要です。
発注者が受託会社の従業員に対して直接指揮命令を行い、実質的に業務を管理している場合には、契約形式と実際の業務運営が一致しない状態になる可能性があります。
こうした状況は、一般に「偽装請負」と呼ばれることがあります。
偽装請負とは?
偽装請負とは、請負契約や業務委託契約などの形式をとりながら、実態として労働者派遣に該当する業務運営が行われている状態などを指します。
厚生労働省は、労働者派遣と請負等の区分について、契約形式ではなく、実際の業務運営に基づいて判断するとしています。※2
そのため、契約書に「業務委託契約」と記載されていても、実際の指揮命令関係や業務の管理方法によっては、労働者派遣に該当する可能性があります。
業務委託と労働者派遣では責任の分担が異なる
労働者派遣と業務委託では、労働者の安全衛生や労働時間の管理などについて、関係する企業が負う責任が異なります。
そのため、どの企業が労働者を指揮命令し、業務を管理しているのかを明確にする必要があります。
適切な業務運営を行うためには、契約書の内容だけでなく、実際の業務の進め方も確認することが大切です。
業務委託で指揮命令と判断される可能性があるケース
業務委託において、発注者が受託会社の従業員に直接指示を行う場合、その内容や実際の業務管理の状況によっては、指揮命令と判断される可能性があります。
ここでは、一般的に注意が必要とされるケースを紹介します。
受託会社の従業員に直接作業を指示する
発注者が受託会社の従業員に対して、具体的な作業の進め方や順序を日常的に指示している場合は注意が必要です。
例えば、ITインフラの運用業務において、発注者が受託会社のエンジニアに直接作業の優先順位や担当業務を指定し、実質的に作業を管理しているようなケースが考えられます。
一方、発注者が受託会社に対して、契約上の業務内容や必要な対応事項を伝えることは、直ちに指揮命令に該当するものではありません。
厚生労働省の疑義応答集でも、契約当事者間の注文や改善要求と、受託会社の従業員への直接的な作業指示は区別されています。※3
勤務時間や残業を直接指示する
発注者が受託会社の従業員に対して、始業・終業時刻や休憩時間、残業などを直接指示・管理している場合も注意が必要です。
37号告示では、労働時間等に関する指示や管理を受託事業者が自ら行うことが求められています。※1
ただし、業務上必要な情報として稼働状況や対応時間を把握することと、労働時間を指示・管理することは区別して考える必要があります。
現場責任者を通じて具体的な作業指示を行う
受託会社側に管理責任者が配置されていても、それだけで適正な業務委託と判断されるわけではありません。
例えば、発注者が具体的な作業方法や担当者を実質的に決定し、受託会社の管理責任者がその内容を伝達するだけになっている場合には、業務運営の実態を確認する必要があります。
重要なのは、受託会社が自ら業務の遂行方法を決定・管理しているかという点です。
作業指示書などで業務の進め方を詳細に指定する
発注者が受託会社に作業指示書などを渡す場合も、記載内容や実際の業務運営によって判断が異なります。
発注者が契約上の仕様や求める成果を示すことと、従業員の具体的な作業方法や順序を詳細に指定して管理することは、区別して考える必要があります。
文書による指示であっても、実質的に発注者が業務の遂行方法を管理している場合には、指揮命令と判断される可能性があります。※3
業務委託でも認められる依頼や情報共有とは?
業務委託では、発注者による直接的な指揮命令に注意が必要ですが、発注者と受託会社の間で行われる依頼やコミュニケーションがすべて禁止されるわけではありません。
厚生労働省の疑義応答集では、契約に基づく注文や改善要求、必要な情報提供などについて、指揮命令との違いが説明されています。※3
契約内容に基づく依頼や改善要求
発注者は、受託会社に対して、契約内容に基づく業務の実施や品質の改善などを依頼することができます。
例えば、納品された成果物に不具合があった場合、受託会社に修正を依頼することは、契約当事者間の通常のやり取りとして考えられます。
ただし、発注者が受託会社の従業員に対して、具体的な修正方法や作業順序を直接指示・管理する場合には注意が必要です。
業務に必要な情報の共有
業務を適切に進めるためには、発注者から受託会社への情報提供が必要になる場合があります。
例えば、システムの仕様や業務要件、障害の発生状況などの情報共有が考えられます。
こうした情報共有自体が、直ちに指揮命令に該当するわけではありません。
ただし、情報共有の形をとっていても、その内容が個々の従業員への具体的な作業指示や業務管理に当たる場合には、注意が必要です。
業務の進め方や納期について相談する場合
業務委託では、発注者が受託会社に対して、業務の進捗状況を確認したり、納期や対応内容について相談したりすることがあります。
例えば、予定していた納期の変更や、業務上の優先事項について受託会社と協議することは、直ちに指揮命令に該当するものではありません。
ただし、発注者が受託会社の従業員に対して、具体的な作業の順番や進め方を直接指定し、実質的に業務を管理している場合には注意が必要です。
厚生労働省の37号告示では、受託事業者が自ら業務の遂行方法を指示・管理し、独立して業務を処理することが求められています。※1
そのため、納期や業務内容の調整が必要な場合は、受託会社との契約上の協議を通じて対応することが重要です。
安全確保のための指示はどう考える?
業務委託では、受託会社が従業員への指揮命令を行うことが基本ですが、安全衛生を確保するために、発注者側から必要な指示や連絡を行う場合があります。
厚生労働省は、安全衛生上の指示等と偽装請負の判断との関係について、留意事項を公表しています。※4
安全衛生上必要な対応については、その目的や内容などを踏まえて判断されるため、発注者からの指示が一律に禁止されるわけではありません。
一方、業務上の納期が迫っている場合や、システム障害への迅速な対応が必要な場合などに、発注者が自由に業務上の指揮命令を行えるという意味ではありません。
安全確保に関する対応と、通常の業務遂行に関する指示は区別して考えることが重要です。
偽装請負と判断された場合のリスク
契約形式と実際の業務運営が一致せず、違法な労働者派遣に該当する場合には、関係法令に基づく行政上・法的な問題が生じる可能性があります。
ただし、法的責任の内容は、実際の契約関係や業務運営、違反する法令の規定などによって異なります。
行政上の対応が必要になる可能性
違法な労働者派遣などが認められた場合には、関係法令に基づき、行政指導や是正措置などの対象となる可能性があります。
その場合、契約内容だけでなく、実際の指揮命令系統や業務管理体制を見直すことが必要になる場合があります。
労働契約申込みみなし制度の対象となる可能性
労働者派遣法では、一定の違法派遣について、派遣先等が労働者に対して労働契約の申込みを行ったものとみなす制度が設けられています。
偽装請負等についても、労働者派遣法等の適用を免れる目的など、法令で定められた要件を満たす場合には、この制度の対象となる可能性があります。※5
ただし、派遣先等が違法派遣に該当することを知らず、かつ、知らなかったことについて過失がなかった場合には、制度は適用されません。
そのため、偽装請負と判断された場合に、必ず労働契約申込みみなし制度が適用されるわけではありません。具体的な適用については、個別の事実関係を踏まえた判断が必要です。
業務委託で偽装請負を防ぐための5つのポイント
適正な業務委託を運用するためには、契約内容と実際の業務運営を一致させることが重要です。
1.指揮命令系統を明確にする
受託会社の管理責任者や連絡窓口を明確にし、従業員への業務指示を受託会社が行う体制を整えます。
担当者を配置するだけでなく、実際の業務運営においても受託会社が自ら業務を管理しているか確認することが重要です。
2.業務範囲や責任分担を明確にする
契約時には、業務内容や成果物、納期、責任分担などを明確にします。
業務範囲の変更が必要となった場合は、受託会社と協議し、必要に応じて契約内容を見直すことが大切です。
3.発注者と受託会社の役割を区別する
発注者は契約上の要件や必要な品質水準を伝え、受託会社が具体的な業務の遂行方法や従業員の管理を行う体制を整えます。
契約上の役割分担と実際の運用が一致していることを確認しましょう。
4.依頼・連絡のルールを整える
発注者と受託会社の間で、業務に関する依頼や変更事項をどのように伝えるか、連絡窓口や対応手順を明確にします。
依頼の内容が個々の従業員への具体的な作業指示になっていないか、受託会社側が自ら判断・管理できる運用になっているかを確認することが重要です。
5.定期的に運用状況を確認する
業務の進行や担当者の変更によって、当初の契約内容と実際の業務運営に違いが生じる場合があります。
そのため、契約開始時だけでなく、業務内容や体制が変わった際にも、指揮命令系統や責任分担を確認することが大切です。
業務委託と労働者派遣はどう使い分ける?
業務委託と労働者派遣は、外部人材を活用する目的や業務運営の方法によって、適切に使い分ける必要があります。
業務の遂行を外部企業に任せ、その企業の管理体制や専門性を活用したい場合には、業務委託が選択肢となります。
一方、自社の指揮命令のもとで外部人材に業務を進めてもらう必要がある場合には、労働者派遣が選択肢となります。
ただし、労働者派遣を利用する場合にも、労働者派遣法に基づく契約や派遣期間の制限、派遣先・派遣元それぞれの義務などを遵守する必要があります。
どちらの契約形態が適しているかは、業務の内容や責任分担、実際の指揮命令の方法などを踏まえて検討することが重要です。
業務委託の指揮命令に関するよくある質問
Q. 業務委託先の従業員に直接質問しても問題ありませんか?
業務に必要な質問や情報共有を行うこと自体で、直ちに偽装請負と判断されるわけではありません。
ただし、その内容が個々の従業員への具体的な作業指示や業務管理に当たる場合には注意が必要です。
Q. 業務委託先に作業の優先順位を伝えてもよいですか?
発注者が受託会社に対して、契約上の要件や業務上の優先事項について相談することは考えられます。
ただし、受託会社の従業員に対して、発注者が日々の作業順序を直接指示・管理する場合には、指揮命令と判断される可能性があります。
Q. 業務委託先の従業員が自社に常駐していても問題ありませんか?
発注者の事業所で業務を行うこと自体が、直ちに偽装請負に該当するわけではありません。
重要なのは、受託会社が自ら業務を管理し、発注者から独立して業務を処理しているかという点です。
Q. 業務委託で外部人材に直接指示したい場合はどうすればよいですか?
自社で外部人材に業務上の指揮命令を行う必要がある場合には、労働者派遣など、実際の業務運営に合った契約形態を検討することが重要です。
ただし、利用する契約形態によって適用される法令や必要な手続が異なるため、契約内容と業務実態の両方を確認する必要があります。
まとめ
企業間の業務委託では、原則として受託会社が自社の従業員を指揮命令し、業務を遂行します。
発注者が受託会社の従業員に対して直接作業方法や労働時間を指示・管理している場合には、契約形式が業務委託であっても、実態として労働者派遣に該当する可能性があります。
一方、契約内容に基づく依頼や必要な情報共有など、発注者と受託会社の間で行われるコミュニケーションがすべて禁止されるわけではありません。
偽装請負を防ぐためには、契約内容と実際の業務運営を一致させ、指揮命令系統や責任分担を明確にすることが大切です。
外部人材を活用する際には、業務を外部企業に委託したいのか、自社で直接指揮命令を行いたいのかを整理し、適切な契約形態を検討しましょう。
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参考文献・出典
※1 出典:厚生労働省「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準(昭和61年労働省告示第37号)」
https://www.mhlw.go.jp/content/000780136.pdf
※2 出典:厚生労働省「労働者派遣・請負を適正に行うためのガイド」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000077386_00020.html
※3 出典:厚生労働省「37号告示に関する疑義応答集」
https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/dl/haken-shoukai03.pdf
※4 出典:厚生労働省「個人事業者等の安全衛生対策について」(安全衛生上の指示等に関する留意事項)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/anzen/anzeneisei03_00004.html
※5 出典:厚生労働省「労働契約申込みみなし制度」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000107577.html
※本記事は、公開時点で確認できる法令・行政資料に基づき、一般的な制度の考え方を解説したものです。個別の契約や業務運営の適法性を保証するものではありません。具体的な判断は、契約内容や実際の業務運営、関係法令などによって異なります。









