情報漏えい調査は必要？調査方法とその対策についてまるっと解説！
「不審なアクセスが見つかった」「取引先から情報流出の可能性を指摘された」といった場合、企業には迅速かつ適切な対応が求められます。まずは被害の有無や影響範囲を確認し、情報がどこから、どのように漏えいした可能性があるのかを調べなければなりません。
ただし、対応を急ぐあまり、対象となるパソコンを初期化したり、ログを削除したりすると、原因究明に必要な証拠が失われるおそれがあります。情報漏えいが疑われる際は、証拠を保全したうえで、適切な手順に沿って調査を進めることが重要です。
東京商工リサーチ*1によると、2025年に上場企業とその子会社が公表した個人情報の漏えい・紛失事故は180件に上り、事故件数としては歴代2番目となりました。漏えい・紛失人数は約3,063万人分で、前年のおよそ2倍に達しています。
情報漏えい調査を実施することで、漏えいの原因や経路、影響範囲を確認し、被害の拡大防止や再発防止策の検討につなげられます。
本記事では、情報漏えい調査の必要性や主な調査方法、調査時の注意点、企業が講じるべき対策についてわかりやすく解説します。
*1 出典：東京商工リサーチ TSRデータインサイト「上場企業の『個人情報漏えい・紛失』事故 2番目の180件発生、漏えい人数は約2倍増の3,063万人分」
https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1202348_1527.html
※サイバー攻撃：インターネットなどのネットワークを介し、サーバーやパソコン、スマートフォンなどの情報端末から金銭や個人情報を盗んだり、システムの機能を停止させたりすることを目的とした攻撃
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情報漏えい調査の概要
情報漏えい調査とは
情報漏えい調査とは、個人情報や機密情報が外部に漏えいした、または漏えいした可能性がある場合に、その原因を特定し、漏えいした情報を把握して対策を講じるための調査活動です。
企業や組織が対象となることが多く、漏えいした情報の種類や経路、影響範囲を確認し、関与した人物や端末を絞り込むための手がかりを収集することが目的です。
適切な情報漏えい調査を行うことで、被害の拡大を防ぐとともに、再発防止策を検討するために必要な情報を得られます。
情報漏えいの状況
近年、企業による個人情報の漏えい・紛失事故が相次いでいます。
2025年に上場企業とその子会社が公表した情報漏えい・紛失事故のうち、64.4％にあたる116件が「ウイルス感染・不正アクセス」によるものでした。*1
これはデジタル化が進む一方で、サイバー攻撃の手法も高度化していることが原因の一つです。
情報漏えいの原因には、外部からのサイバー攻撃によるマルウェア感染や不正アクセスのほか、従業員による不正な情報の持ち出しなどがあります。
情報漏えい調査では、事故の原因や漏えい経路、影響範囲を調べ、外部に漏えいした可能性のある情報を絞り込みます。
※マルウェア：コンピューターやその利用者に被害をもたらすことを目的とした、悪意のあるソフトウェアの名称
なぜ情報漏えい調査が必要なのか
情報漏えいのリスク
情報漏えい調査は、企業にとって非常に重要です。
情報漏えいが発生すると、その情報を利用されるリスクが高まります。
例えば、マルウェアに感染したPCから企業の機密情報が漏れると、競合他社に悪用される可能性があります。
また、個人情報が外部に流出すると、それを使った詐欺などの犯罪につながることもあります。
このように、一度情報が漏れると、さまざまな形で被害が拡大するおそれがあるため、適切な情報漏えい調査と再発防止策を講じることが重要です。
情報漏えいの影響
情報漏えいが発生すると、企業のブランドイメージや顧客からの信用が損なわれるおそれがあります。対応費用やサービス停止による機会損失、取引への影響などが生じ、株価や業績に悪影響を及ぼす可能性もあります。
実際に、2025年には国内の大手オフィス用品配達事業者がランサムウェア攻撃を受け、受注や出荷などのサービスを一時停止しました。同社は2026年、システム障害への対応費用として、52億円超*2の特別損失を計上しています。
また、情報漏えい調査を手掛ける企業が、2025年にサイバー攻撃の被害を受けた企業180社を対象に実施したアンケート調査では、情報漏えいの可能性が示された際に約48％が調査を実施していませんでした。一方、調査を実施した企業の約75％では、実際に社内情報が外部へ漏えいしていたことが確認されています。*3
このように、情報漏えいの兆候を放置すると、被害範囲の把握や適切な対応が遅れるおそれがあります。漏えいの可能性がある場合は、早い段階で証拠を保全し、必要な調査を実施することが重要です。
*2 出典：当該事業者の決算発表および関連報道
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2601/28/news137.html
*3 出典：情報漏えい調査会社による「2025年サイバー攻撃による情報漏えいの被害実態調査」
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000163.000017714.html
情報漏えい調査の方法
ディスク調査
ディスク調査は、情報漏えい調査の基本的な方法の一つです。
この調査では、ハードディスクの全体または特定のセクションのイメージコピーを取得し、証拠保全を行います。
取得したデータから、ファイルの削除履歴、作成日時、アクセス履歴などを解析し、情報漏えいにつながった可能性のある操作やデータの移動を確認します。
これにより、情報漏えいの経路や、関与した人物を絞り込むための手がかりが得られる場合があります。
通信トラフィックデータやログの解析
サイバー攻撃による情報漏えいを検知するためには、通信トラフィックデータ（※）やシステムのログを解析することが効果的です。
マルウェアに感染したPCが外部と通信している場合、その通信パターンや発信先のIPアドレスを特定することで、情報漏えいの手がかりがつかめます。
ログデータからは、不審なログイン試行や異常なデータアクセスパターンも見つけることが可能です。
※通信トラフィックデータ：LANなどの社内ネットワーク、あるいはインターネット接続回線などにおいて、一定時間にネットワークを流れるデータ量
外付けHDDやUSBのログデータの調査
外付けHDDやUSBデバイスを使用した情報漏えいも多く見られます。
これらのデバイスの使用履歴やファイル交換のログを調査することで、機密情報が不正にコピーされたかどうかを調べることができます。
また、これらのデバイスから直接データを抽出して分析することで、漏えいした可能性のある情報を特定することも重要です。
情報漏えい調査ツールを使用する
個人情報漏えいが疑われる場合、適切な調査ツールを使用することも一つの方法です。
情報漏えい調査ツールには、サイバー空間上に公開・流通している情報を検索するものや、端末・サーバーのログを解析するものなどがあります。調査の目的に合ったツールを使用することで、漏えいした可能性のある情報や不審な通信、アカウントの悪用などを確認できます。
適切なツールを活用することで、漏えいの可能性や影響範囲を効率的に確認し、その後の対応方針を検討しやすくなります。
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情報漏えいの対策
再発防止策
情報漏えいの再発を防ぐためには、原因を徹底的に調査し、その結果に基づいて具体的な対策を講じることが不可欠です。
具体的には、情報セキュリティの教育を全従業員に対して定期的に行い、セキュリティ意識の向上を図ることが重要です。
また、最新の技術を取り入れたセキュリティシステムの導入や、アクセス権限の見直しと厳格化も再発防止策として効果的です。
情報の管理におけるガイドラインの制定・徹底
情報管理のガイドラインを制定し、それを従業員に徹底することは情報漏えいを防ぐ上で非常に重要な手段です。
ガイドラインには、どのような情報が保護対象であるか、情報を安全に管理するための具体的な手順、不正アクセスやウイルスから情報を守るための対策などが含まれるべきです。
また、これらのガイドラインを定期的に見直し、現状に合わせた更新を行うことも必要です。
情報の持ち出しの制限
企業が把握している情報の不要な持ち出しを制限することも、漏えいのリスクを減少させる重要な対策の一つです。
具体的には、外部に持ち出す情報の事前の承認制度を設け、厳重なチェックを行うことが考えられます。
また、USBメモリなどの使い方に厳しい制限を設けることも効果的であり、持ち出し可能なデバイスを限定し、使用ログを監視する体制を整えることが推奨されます。
情報漏えい調査の対象と確認できること
情報漏えい調査は、調査する対象や目的によって、確認できる内容が異なります。
パソコンやサーバー、通信履歴、システムログなどを調査することで、情報漏えいにつながった可能性のある操作や不審な通信、影響を受けた端末などを確認できる場合があります。
一方、サイバー空間上の漏えい調査では、メールアドレスやパスワード、機密情報などが、すでに外部へ漏えいしていないかを確認します。
この調査は、個々のパソコンやサーバーの内部データ、社内ネットワークやイントラ環境のログを解析するものではありません。サイバー空間上に公開・流通している情報を調べ、企業が把握していない情報漏えいの兆候を確認することを目的としています。
調査によって漏えい状況を把握することで、パスワードの変更やアカウントの停止、関係部署への報告など、必要な対応を検討しやすくなります。
まとめ｜情報漏えいが疑われたら早期に調査を
情報漏えいは、企業の信用や財務状況に大きな影響を及ぼす重大な問題です。
そのため、迅速かつ正確な情報漏えい調査と効果的な再発防止策が不可欠です。
本記事では、情報漏えい調査の重要性と具体的な対策について解説しましたが、具体的なソリューションが必要な場合は、信頼性の高いサービスの導入を推奨します。
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