働き方改革という言葉が定着して以降、業務において、BYODを利用している企業は少なくありません。
皆さまの会社でもすでに導入されている、もしくは検討されていらっしゃるのではないでしょうか？

BYODの導入により、会社で用意するPCの手配に関わるコストが抑えられる反面、
従業員の立場からは、『プライベートが守られなくなるよ・・・』
情報システム部門の皆さまの立場としては、『業務と関係のないアプリケーションをインストールされてしまい、セキュリティに不安が残るんだよなぁ...』
といったように、双方の立場における問題が浮上しがちです。
 
そんな双方の課題を解決するのがEMM製品です。
しかしながらEMMに限らず、新しい製品の導入検討時には、導入後の複雑な運用・保守をどうしていくかなどを細かく詰めていかなければなりません。
 
本記事では、EMM製品の導入から運用までを任せることのできるベンダーの紹介とEMM導入費用の目安について解説していきます。

EMMとは？

EMMとは、MDMやMAM、MCMなどモバイルデバイスを管理するためのツール機能を網羅的に搭載した総合管理ツールです。
 
職種や役職にかかわらず多くの従業員がさまざまなデバイスを用いて業務を遂行するようになり、BYODも一般的になってきている昨今、従来にはなかった新たなセキュリティリスクも課題として浮上しています。
このセキュリティリスクの軽減を目的として注目されているのが、EMM製品です。

※EMMとは？詳しくはこちら

たとえば万が一外出先でPCを紛失してしまった場合でも、MDMの機能を使うことで遠隔でのデータ削除が可能になります。
また、MAMの機能を活用して、BYOD端末における、業務アプリとプライベートアプリを
明確に分けることも可能です。

テレワークなど会社の中で働くことが当たり前ではなくなった今、EMM製品の導入はセキュリティの観点で検討しなければならない状況ですが、似通った製品が多いのも事実であり、製品導入成功のカギは、むしろ導入サービスベンダーの選定にあるのかもしれません。

※EMM製品のおすすめはこちら

EMM導入支援サービスベンダー3選!!

前章の通り、EMM製品導入において、サービスベンダーの選定が非常に重要になるため、本章ではEMMの導入サービスを提供しているベンダーを3社ご紹介します。

▽MXモバイリング株式会社
▽日本電気株式会社/NEC
▽株式会社アイエスエフネット

▽MXモバイリング株式会社
芙蓉グループの大手総合商社「丸紅」が100％出資しているMXモバイリング。
1972年創立とその歴史は長く、携帯電話の販売代理店(ショップ運営)、携帯電話関連商品の販売、法人向け携帯端末の提供、固定回線サービスをメイン事業として展開しています。
 
同社が提供するのは、長年培ってきたノウハウによる「SOTI MobiControl」というEMMサービスです。
 
昨今、クラウドが主流になりつつありますが、セキュリティの観点からオンプレミスで導入したいという企業も数多く存在します。
同社のサービスはクラウド型、オンプレミス型のいずれも選択可能なため、自社の環境や目的に合わせた導入が可能です。
 
▽日本電気株式会社/NEC
社会インフラやロボティクス、AIやIoTなどあらゆる業界・分野にて先端技術で社会貢献する、国内でも有数の大手企業であるNEC。
 
手掛ける事業のなかには、通信システムやサイバーセキュリティなどの分野もあり、スマートデバイス管理サービスが提供されています。
 
また、EMMをはじめて導入する場合「使いこなせるか不安」「セキュリティは大丈夫？」などの不安を感じる人も多いものですが、NECであれば、大手企業ならではの充実したサポート体制とセキュリティ対策で、安心してサービスを利用できるでしょう。
 
▽株式会社アイエスエフネット
ITインフラを中心に事業展開するほか、システム運用や保守、ソフトウェアやハードウェアのテスト・実行、コンサルティングなど幅広く手掛けているアイエスエフネット。
 
Microsoft Intuneを活用した「シンプルデバイス管理」というサービスを提供しています。
従業員デバイスのリモート操作もクラウド管理可能で、システム管理者も在宅で対応できるといった、テレワーク推進時代に必要な機能が多数利用可能です。
 
また、手間のかかるPCのキッティング作業やデバイス発送も代行し、自社が抱える在庫PCの管理も委託できるため、スペース確保におけるコストも削減できるとして、高い評価を得ています。

EMM導入にかかる費用感（目安）

システム導入をする際に、何より気になるのがコストではないでしょうか。
 
EMMも例外ではなく、利用するツール、導入ベンダーによってさまざまな費用がかかります。
導入を検討している人は、以下の費用感（目安）を確認してから、製品を選定しましょう。
 
EMMの導入にかかる費用は、他のシステムと同様、初期導入費（一括）とシステム利用費用（月額）の2点です。

またシステム利用費用に関しては
▽課金型
▽定額型
の2パターンに分けられます。
 
▽課金型
課金型は「1台あたり300円」といったように、対象デバイスが増えるほど費用が増える契約形態であり、相場は1台あたり300円～1,000円といわれています。
単純に管理対象のデバイスが少ない場合には、コストメリットが大きいといえます。
 
▽定額型
定額型は「5台まで1,000円」といったように、決められた台数まで固定の費用が発生するものです。
各社のプランもさまざまで、プランの上限台数が多いほど1台あたりの費用は安くなる傾向にあります。
 
利用するプランの上限に近い台数で利用することで、課金型よりもお得に利用できるケースが多いです。
ただし、安いほど利用できる機能に制限がある場合も多いため、目的を達成できる機能が備わっているかを必ず確認しましょう。
 
▽初期導入費
課金型や定額制といったランニングコスト以外に、EMM導入では初期費用がかかるものもあります。
その相場は30,000円〜50,000円ほどであり、ツール導入においては比較的リーズナブルな価格帯であるといえます。
 
また、初期費用が無料のサービスも存在しますが、先にも触れたように「無料だからお得」というわけではありません。
重要なのは、そのEMM製品を導入して自社の課題が解決できるのかどうかであり、適切かつコストパフォーマンスが高いものを選ぶ必要があります。

■EMM導入にかかる費用感

まとめ

働き方改革やコロナ禍におけるリモートワークの普及で、従来型のデバイス管理では対応しきれない場面が増えてきております。
またBYODを導入する企業も増えてきており、プライベートと業務の境界線が課題となるケースも増加しています。

それらの課題を解決するツールとしてEMMが注目されておりますが、EMM製品自体は、自社の利用目的に合致する機能さえ備わっていれば、他に気にしなければならないのは、価格感のみと言ってもよいでしょう。
そのため、導入を依頼するベンダー選定こそ、気を使わなければならないポイントです。

ベンダーによって受けられるサポートや料金も変わる以上、導入サービス提供ベンダーの特長も見抜かなければなりません。
 
自社に最適なツールを導入できるよう、今回紹介したEMM導入支援を行っている企業を参考に、複数社への問い合わせや見積もりを提示してもらうとよいでしょう。

■関連記事

・【連載】はじめてのIntuneセットアップ 初心者ガイド ～第1回 アカウントとテナント作成、独自ドメイン名の追加～

・どんなアプリもIntune配信 第1回 -.exeファイル基本編-

・モダンマネジメントのセキュリティ機能|テレワークのセキュリティ問題を解決する！第1回

※この記事は、公開時点の情報をもとに作成しています。